情報セキュリティの基本方針
（情報セキュリティポリシー）

阪高プロジェクトサポート株式会社（以下「当社」といいます。）は、企業理念の実現に向け、業務上保有する情報資産を的確に取り扱うとともにこれを適正に保護することを目的として、情報セキュリティ基本方針をここに定めます。
当社では、この方針に基づく対策の実施とチェック・改善を継続的に行い、安全かつ安定的で、お客さま及び関係者から常に信頼していただける組織を目指します。
当社の情報セキュリティ対策の基本方針は以下のとおりです。

1. 適用範囲

この基本方針は、業務上保有する情報資産及びこれを利用する全ての者（以下「情報利用者」といいます。）に適用します。

2. 情報セキュリティ体制

内部の組織に情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制を構築します。

3. 情報セキュリティ対策

情報資産の機密性・完全性・可用性が確保されるよう、物理的及び環境的セキュリティ、人的セキュリティ、技術的セキュリティから適切な対策を実施します。

4. 情報セキュリティに関する整備

情報セキュリティに関する体制の構築や対策を確実に行い、また、情報セキュリティ対策に関する全ての法令及び契約条項の確実な遵守を図るため、内部規則を定め、情報利用者に遵守を義務付けます。また、対策水準の向上を図るため、内部規則は継続的に見直しその改善に努めます。

5. 情報セキュリティに関する教育

情報セキュリティ水準の維持又は向上を図るため、必要な教育を継続的に実施し、関係法令及び規則に関する情報利用者の理解を深めることに努めます。

特定個人情報の保護に関する基本方針

阪高プロジェクトサポート株式会社（以下「当社」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、次の基本方針を定め、特定個人情報等の適切な管理と保護に努めます。

1. 事業者の名称

阪高プロジェクトサポート株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、社内規程を定め、特定個人情報等の取得、利用、保存、提供、削除・破棄に際し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

4. 質問及び苦情処理の窓口

当社は、特定個人情報等に係るご質問等に関して、以下の窓口を設け、適切かつ迅速に対応し、問題の解決を図るように努めます。

プライバシーポリシー （個人情報保護方針）

阪高プロジェクトサポート株式会社は、個人情報保護の重要性を認識し、次のように基本方針を定め、個人情報の適切な管理と保護に努めます。

1. 法令等遵守

関係法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

2. 個人情報の取扱い

個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定します。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

3. 個人情報の取得

個人情報を取得する場合は、業務上必要な範囲で、適法な手段により取得します。

4. 正確性の確保

利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。

5. 安全性の確保

不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るため、必要な安全管理措置を講じます。

6. 委託先の監督

個人情報の取り扱いを委託する場合には、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者への開示・提供

法令で認められる場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に個人情報を提供しません。

8. 個人情報の開示等

ご本人から個人情報の開示等の求めがあった場合は、速やかに対応します。

9. ご要望・ご質問への対応

ご本人からの個人情報に関するご要望・ご質問には、適切かつ迅速な対応に努めます。

10. 継続的な改善

個人情報を適切に取り扱うため、定期的な監査を実施し、社内規則や社内体制、役員及び社員の教育等を継続的に見直して、改善に努めます。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）は、所定の事項を、公表し、又は本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
阪高プロジェクトサポート株式会社（以下「当社」といいます。）では、公表等のために次の事項を掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願いいたします。

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定し、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。また、当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表し、利用目的を変更するときは、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表します。
ただし、以下の場合についてはこの限りではありません。

1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2. 当社が取り扱う「保有個人データ」に関する事項

当社の保有個人データに関しての利用目的の通知（法第18条第2項）、開示（法第28条第1項）、訂正等（法第29条第1項）、利用停止等（法第30条第1項及び第2項）、及び第三者提供停止（法第30条第3項及び第4項）の求めの手続等については、予め電話等によるご予約のうえ当社に直接来社いただくか郵送等によりお問い合わせ下さい。

3. 共同利用に関する事項

当社は、以下の場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、お客さまからの問い合わせやご意見に回答するときにかぎり、以下の通り個人データを共同して利用する場合があります。

• 共同利用する個人情報の項目
  氏名、性別、電話番号、住所、年齢、メールアドレスなど
• 共同利用する者
  阪神高速道路株式会社、阪神高速サービス株式会社、阪神高速技術株式会社、阪神高速パトロール株式会社、阪神高速トール大阪株式会社、阪神高速トール神戸株式会社、一般財団法人阪神高速地域交流センター、一般財団法人阪神高速道路技術センター、阪神高速技研株式会社

4. 苦情の受付けに関する事項

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、以下の窓口までお申し出下さい。