滋賀県用地対策連絡協議会さまよりご依頼を受け、用地事務職員の方を対象とした専門研修に、講師を派遣いたしました（2022年12月19日）。

　今回は、税務知識の向上を目的に「税務調査を通じて考える収用特例上の留意点」のテーマで実施し、オンライン受講を含め、46名の方が参加されました。（単日３時間／主な内容については下記の表を参照）
　

　公共事業に土地を提供した際の補償金や代替資産等に関しては、課税上の特例を受けられる場合があります。実際に特例を受けるための手続をされるのは権利者の方々ですが、用地事務職員の方が課税上の取扱いを適切に把握されていることも、用地取得・補償説明を進めるうえで大切なことです。
　税金の基礎知識、収用特例の説明に加え、具体的な事例を含めた講義を行い、「非常にわかりやすかった」「税金に関しては税務署の管轄だと思っていたが用地事務職員としてきちんと理解し、説明責任を果たす重要性を再認識した」などのご意見をいただきました。
　講義後の質疑応答の時間でも、受講生の方から熱心にご質問を頂きました。また、「税法上の取扱いについて、法人向けの解説や交渉上の留意点の説明も聞きたい」「住民税や不動産所得税などの地方税を絡めた説明も聞きたい」など用地取得に係る税金の取扱いについて、より深い講義を聞きたいとのご意見が多く、今後の構成の参考にさせていただきます。

　※研修実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策（マスク着用、アクリルパネルの設置、座席間隔の確保、消毒等）に配慮した運営体制を整えてくださった事務局の皆さま、対策へご協力いただいた受講者の皆さま、誠にありがとうございました。

　オンライン受講参加の方や時間の都合上、お伺いできなかったご質問等につきましては、当社へお問い合わせいただくか、会員登録制（登録無料）のメンバーズサイトのフォーラムでも随時ご相談をお受けしております。用地事務のスペシャリストが皆さまの課題解決へ向けご支援します。些細なことでも構いません。この機会にぜひご活用ください！