起業者系A社さまよりご依頼を受け、用地職員の方を対象とした専門研修に講師を派遣いたしました（2021年9月27日）。　

　今回は「税務調査を通じて考える　収用特例適用上の留意点」のテーマで実施しました。限られた3時間の中で、税金の基礎知識から、課税上の特例措置（収用特例）や起業者が行う手続きの流れについて、実例の解説を交え総合的な研修を行いました。

　用地交渉していく中で、権利者の方々から税金について問い合わせをいただくことがあります。実際に課税上の特例措置を受けるために確定申告を行うのは権利者の方々となりますが、用地職員が税金についての知識を持つことは非常に大切なことです。

　受講者の皆さまからは、「知っていることも多かったが、当該業務から離れていたため、再度勉強する機会となった」「失敗事例も聞けて参考になった」など貴重なご意見やご要望をいただきました。今後の構成の参考にさせていただきます。

　本来であれば対面形式での講義が望ましいですが、現下の情勢を鑑み、A社さまにご準備いただきましたリモート会議の環境を利用して実施し、約40名の方に受講していただきました。
　安全・安心に配慮した実施環境を整えていただきましたA社事務局の皆さま、受講者の皆さま、ご協力ありがとうございました。

当日の様子

　時間の都合上、お伺いできなかったご質問等につきましては、当社へお問い合わせいただくか、会員登録制（登録無料）のメンバーズサイトのフォーラムでも随時ご相談をお受けしております。用地事務のスペシャリストが皆さまの課題解決へ向けご支援します。些細なことでも構いません。この機会にぜひご活用ください！

　また、阪高プロジェクトサポートでは、日程やテーマ等に合わせて研修内容を個別にご相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。