"図書コレクション～用知の泉～"は、当社図書館で所蔵している書籍を、当社役員・社員（用地初心者～ベテラン）が紹介している蔵書紹介ページです。

図書コレクションでは、皆さまが当社図書館に蔵書して欲しいと希望される書物を順次取りそろえていく予定です。　メンバー登録の上、お問合せフォームよりリクエスト下さい。また、メンバーサイトにご登録いただいている方には、来社の上、蔵書を閲覧いただけるサービスもございます。是非、ご活用下さい。

「生産緑地の２０２２年問題」とは、「２０２２年に、都市部の生産緑地が自治体に向けて一斉に買い取り請求されることで引き起こされる様々問題」のことをいいます。
１９９２（平成４）年の生産緑地法改正により、三大都市圏の指定市における生産緑地の指定が開始され、固定資産税や相続税についての優遇措置を与える代わりに３０年間の営農義務が課されましたが、２０２２年になると、この営農義務が解除され生産緑地の所有者が自治体に買い取り申出ができるようになり、買い取られない場合でも転用や売却が可能になります。

もし、都市農地の多くが宅地化されれば、宅地の過剰供給、地価の大暴落は必至です。不動産市場だけでなく、わが国の経済全体にまで影響を及ぼし社会問題化しかねません。これが「生産緑地の２０２２年問題」といわれる所以です。
ただ、国土交通省が平成３０年１月に東京の都市農家を対象に実施した調査によれば、２０２２年には、生産緑地を所有する農家の８割以上が新制度の下で特定生産緑地に移行するという結果も得られています。

このように、「生産緑地の２０２２年問題」への考察や想定は、今後も変化していくことが予想されており、今から「生産緑地の２０２２年問題」について正しく理解し、備えておくことが必要になります。

本書では、このような問題意識から、「第１部　都市農地の入門編」を設け、農地とは何か、都市農地に関係する様々な法制度の関係、農地利用の基本法となる農地法とその歴史的背景、都市農業振興基本法と新たな都市農地・農業制度への流れ等を分かりやすく紹介しています。
「第２部　都市農地の法制度」では、・・・

記事の続きを読むには会員登録（無料）が必要です。すでに会員登録されている方はログインをしてください。