2021年02月10日
和歌山県用地対策連絡協議会さまよりご依頼いただき、用地事務職員の方を対象とした専門研修に講師を派遣いたしました(2021年1月28日)。
今回の研修は「税務調査を通じて考える 収用特例適用上の留意点」をテーマに、公共用地の取得に伴う税制上の取扱いに関し、起業者(公共事業施行者)として留意しておきたい点などを学んでいただく内容でした。
【講師:補償業務管理士(7部門)藤村 浩三/下記プログラム参照】
受講生の方からは「事業者視点の説明でわかりやすかった」等のお声をいただいております。貴重なご意見やご要望を頂戴できましたことを感謝申し上げます。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策(検温、マスク着用、座席間隔の確保、消毒等)に配慮した運営体制を整えてくださった事務局の皆さま、対策へご協力いただいた受講者の皆さま、誠にありがとうございました。
1. 補償金を受取ると税金はどうなるの?
2. 所得税とは?(税金の基礎知識)
3. 収用特例を適用する際の要件とは?
4. 補償金の課税上の取扱いは?
5. 課税上の特例措置(収用特例)とは?
6. 起業者が行う手続きとは?