発刊によせて

　「補償の税金ハンドブック」は、初版を1991年９月に発行していますので、今回の発行で30周年を迎えることになります。この間、㈶阪神高速用地補償センター、㈶阪神高速地域交流センター、(一社)用地取得総合支援機構、阪高プロジェクトサポート㈱と編集発行主体は変遷してきましたが、公共用地取得事務に携わっておられる方々に分かりやすい税金関係の書籍を提供したいという思いをもった職員によって、ノウハウの継承がなされてきました。

　また、そのことと相まって、多くの起業者の方々にご活用いただき、貴重なご意見をたまわりながら、改良も重ねてまいりました。

　そうした経緯の上に立って、昨年度版は「より公共用地取得実務に沿った税金読本」をということで、編集を思い切って変更して臨みました。それに対して、起業者の皆様からはおおむね好評を得たところですが、税務実務者からは用地実務に即しすぎて、税務が想定していない表現も一部見られるとの苦言もいただいたところです。また、大幅な編集変更で誤表記のチェックが甘くなり、多数の正誤表を付けざるを得なくなり、購入者の皆様にご迷惑をおかけすることとなってしまいました。改めてお詫び申し上げます。

　しかし、より読みやすくなった効果とも言えますが、2020年度版については、例年に比べて多くの質問をいただいたところです。これにより、起業者の皆様がどういうところに興味があり、どういうところで悩んでおられるのかという実態も知ることができました。2021年度版はそうした関心の高い部分の充実にも努めています。特に"Ｑ＆Ａコーナー"は、各種の制度説明の直後にその制度に関連するものをまとめ、かつその部分だけでも権利者の方の質問に対応できるようできたと思っています。そうしたこともあって、今年度版は昨年度版より20ページほど厚くなってしまいました。

　併せて、「公共用地取得実務者の実務に沿った」という要請と「税実務に即した正確性を」という要請を整合させるべく監修者である前野税理士と当社スタッフが粘り強く調整を重ねてくれ、両要請のバランスがうまく図れた内容になったものと考えています。改めて、前野先生ありがとうございました。

　また、阪高プロジェクトサポート㈱での編集発行が定着してきましたので、当社発行の「困ったときに役立つ用地事務マニュアルテキスト編」とのデザインの統一性にも配慮したところです。こうしてできあがった「補償の税金ハンドブック2021年度版」、正直申し上げて、スタッフ一同の自信作となっています。この新しくなったハンドブックをできる限り多くの起業者の方々、公共用地取得に携わる方々に手にしていただき、業務に大いに役立てていただければ幸甚です。

阪高プロジェクトサポート株式会社
代表取締役社長　中坪　周作