2021年01月20日
平素より阪高プロジェクトサポートをご利用いただきありがとうございます。
「補償の税金ハンドブック」2020年度版（最新刊）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製作が遅延しておりましたが、2020年12月に無事発刊することができました。
お待ちいただいた皆さまにおかれましては、ご不便をおかけしましたことをお詫びいたしますとともに、ご購入いただいたことに改めまして感謝を申し上げます。
弊社代表取締役社長中坪より発刊によせたコメントを以下に掲載いたしますので、ご一読いただけますと幸いです。
発刊によせて
不動産の譲渡で益がでれば税金がかかります。それが日本の常識です。
そして一方、公共事業のために渋々土地を提供したけれど、現在と同等の移転先を確保しようと思っても、補償金から税金を差し引かれたら移転先代替地が買えないじゃないか。これは公共事業に土地を提供してくださる権利者の方々の常識です。
この常識間の矛盾の解決を図った法律が租税特別措置法です。特に、第30条～第37条の６辺りが関係する条文になります。そこで、用地職員になったら、この条文を読んでみるわけですが、頭がくらくらして何も入ってきません。実際の運用は、国税庁の通達に基づいてなされていることが多いため、そちらを読んでみると少し具体的に書いてあるので、多少なじめはしますが、実務の経験を積み重ねていないとやっぱり分かりづらいです。この状態ではとても権利者の方に説明できるとは思えません。
特に、最近は公共事業の縮減や公務員の定員削減で公共用地交渉の経験を積んだベテラン用地職員という方がほとんどいなくなりました。用地経験の浅い方たちが公共事業の早期効果発現という要請に応えるべく奮闘されています。しかし、そうした方たちが権利者の方々に分かりやすく税金の話をするのはやっぱり難しいはずです。
そこで、私たちは用地経験の浅い方たちのために分かりやすく、それでいて正確な税金の解説本を作成したいと考えました。私たち阪高プロジェクトサポート株式会社は、元々起業者（公共事業施行者）として長年用地事務に携わってきた職員が数多く集う会社です。そのノウハウを活かして、公共用地交渉担当者の立場に立った「公共用地の取得に伴う補償の税金ハンドブック」を作成発行してまいりました。そして、多くの起業者さまにご購入活用していただいています。
税法が毎年改定されるのに合わせて、これまで○○年度版として毎年作成していましたが、2019年度は大きな改定もなかったため休刊とし、今回2020年度版として発行することといたしました。今版は２年ぶりの発行ということもあり以前より更に使いやすいものにすべく改定を行いました。全体的に図表を増やし、体系的網羅的に分かりやすいようにして、実務に即した順序に構成を変更するとともに、Ｑ＆Ａコーナーを集約し、他の箇所を読まないと分からないものはできる限り参照ページを付しました。また、解説ページを増やした関係もあり、一部の参考資料は当社のWebサイトからダウンロードしていただけるようにしました。
このように、2020年度版はより用地実務に即した実践的なものとなったものと自負しています。この2020年度版が今まで以上に皆さまのお役に立ち、ご愛顧いただけ、日本の公共事業が大いに進展している姿が見られましたら、私たちの本望とするところです。
最後に、今回も「前野税理士事務所 前野博税理士」に監修をお願いし、貴重なご助言をいただきました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
阪高プロジェクトサポート株式会社
代表取締役社長 中坪 周作
