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お知らせ

X県用対連さま専門研修に講師を派遣いたしました。

2021年01月12日

開催報告

 X県用地対策連絡協議会さまよりご依頼を受け、用地事務職員の方を対象とした専門研修に、講師を派遣いたしました(2020年12月3日)。

 税務知識の向上を目的に、「収用等に伴う課税上の取扱いについて」という題目で、税理士の前野博氏にご講義いただきました(単日3時間/主な内容については下記の表を参照)。
 前野氏は大阪国税局・税務署での勤務経歴があり、また、弊社発行書籍『補償の税金ハンドブック』の監修や、補償方針等検討委員会の委員も務めていただいております。

 公共事業に土地を提供した際の補償金や代替資産等に関しては、課税上の特例を受けられる場合があります。実際に特例を受けるための手続をされるのは権利者の方々ですが、用地事務職員の方が課税上の取扱いを適切に把握されていることも、用地取得・補償説明を進めるうえで大切なことです。
 税金の基礎知識と用地取得に関わる税制について絞って解説され、実務的で分かりやすかったとのご意見をいただいております。講義終了後、個別質問の時間でも、多くの受講者の方から熱心にご質問いただきました。
 一方で、今回の研修は3時間のプログラムであったため、より長く時間をとって講義を受けたいとのご意見もいただきました。今後の構成の参考にさせていただきます。

 最後に、新型コロナウイルス感染症対策(マスク着用、アクリルパネルの設置、座席間隔の確保、消毒等)に配慮した運営体制を整えてくださった事務局の皆さま、対策へご協力いただいた受講者の皆さま、誠にありがとうございました。

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研修の主な内容(13:30~16:30)

1.所得税の基本
  • (1)所得の意味
  • (2)課税方法

2.譲渡所得の基本
  • (1)譲渡所得の意味
  • (2)譲渡所得の計算方法
  • (3)譲渡所得の区分
  • (4)分離課税の税率

3.収用等の課税の特例
  • (1)土地収用法と税法上の収用等
  • (2)収用等の場合の課税の特例
  • (3)特例を適用できる補償金・できない補償金
  • (4)対価補償金として取り扱われる補償金
  • (5)課税延期の取扱い
  • (6)その他
  • (7)代替資産を取得した場合の特例(措法33)
  • (8)5,000万円の特別控除(措法33の4)
  • (9)その他の特例

4.収用対償地の特例(1,500万円控除)
  • (1)特例の内容
  • (2)土地等の買取り方式

5.公共事業施行者が行う手続

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