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お知らせ

A地方公共団体さまにて用地関係研修を実施しました。

2018年12月13日

A地方公共団体さまにて用地関係研修を実施しました。

平成30年11月21日、A地方公共団体さまより研修のご依頼を受け「公共用地取得に伴う税務について」をテーマに、同団体会議室にて出張研修を実施しました。

用地事務に従事する職員を対象に税務知識の向上を目指した研修をご要望いただいたので、講師に「補償の税金ハンドブック」の監修や、弊社補償方針等検討委員会の委員を務めて頂いている前野税理士をコーディネートし、当研修をご提案させていただきました。

受講者の皆さま、主催者の皆さま、大変お疲れ様でした。

前野税理士事務所 税理士 前野 博 先生

カリキュラム

1. 所得税の基本

  • 所得の意味と区分
  • 課税方法(総合課税・分離課税)

2. 譲渡所得の基本

  • 譲渡所得の意味
  • 譲渡所得の計算方法
  • 譲渡所得の区分(分離課税の長期・短期の判定)

3.収用等の課税の特例

  • 土地収用法と税法上の収用 等
  • 収用等場合の課税の特例
  • 特例を適用できる補償金・できない補償金
  • 対価補償金として取り扱われる補償金
    1. 残地買収補償金
    2. 残地補償金
    3. 建物移転補償金
    4. 工作物移転補償金
    5. 立竹木移転補償金
    6. 借家人補償金
    7. 収益補償金
  • 課税延期の取扱い
    1. 収益補償金の課税延期
    2. 経費補償金の課税延期
  • 代替資産を取得した場合の特例
    1. 代替特例の計算、代替資産の取得制限、代替資産の範囲
  • 5,000万円の特別控除
  • その他特例

4.収用対償地の特例(1,500万円控除)

  • 特例の内容
  • 土地等の買取り方式と注意すべき事項

研修のお問い合わせやご依頼は、
「お問合せフォーム」よりお願いいたします

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